住宅ローン控除が受けられない！！～築年数20年以上物件の落し穴～

どうも。

ゆうゆうです。

久しぶりに生きる気力を削がれました😫

2017年7月に夢のマイホーム、中古戸建を購入し、初めての住宅ローン控除の確定申告の手続きをすることになったのですが、住宅ローン控除を受給する手続きを進める中、自分の購入した家が住宅ローン控除を受けられないということが分かり、かなり落胆し、久しぶりに生きる気力が削がれました。

そんな落胆を他の人に味わって欲しくないため、この事について記事にすることに至ったわけです。

これから中古戸建ての購入を考えている人に少しでも役に立つ情報になればと思います。

住宅ローンとは

何千万円の費用がかかる戸建てを購入するために、ほとんどの人が銀行からお金を借りてローンを組み、毎月銀行にローン(家賃)を何十年もかけて返済していくローン。

銀行からローンを組まずに現金一括で家が買えたら、そりゃ、かっこいいですけどね😄

その毎月の支払いにもなる住宅ローンの負担を減らすため、確定申告の時期には、特定の条件を満たせば、物件の価格や築年数、建物面積や自分の年収に応じて、住宅ローンの控除を戸建て購入してから、10年間は国から受給でき、還付金を受けられます。

住宅ローン控除 受取条件詳細はこちら

その住宅ローン控除を受けるために、戸建ての購入者が会社員の場合、購入してから1回目の確定申告（毎年３月頃）は自分で行う必要があります。(2回目以降は会社が手続きを行ってくれる)

なので、3月に税務署から住宅ローン控除の確定申告の書類が届き、住宅ローン控除を受けるための必要書類を作成したり、法務局から取り寄せたりしました。

う～ん、たくさん必要書類があるので、かなり面倒くさい！

と思いながらも、住宅ローン控除の手続きをせっせとおこなった訳です。

必要書類を揃えていく中、覚えのない書類の提出が必要だということがわかりました。

耐震基準適合証明書？何、これ？

築年数20年以上の戸建てだと・・・

これは、木造住宅（戸建て）の築年数が20年以上経過している戸建ては、この「耐震基準適合証明書」の提出が必要になります。

「耐震基準適合証明書」は、物件引き渡し前までにその物件を調査し、改修工事が必要だとなった場合、耐震基準を満たす改修工事を施して発行される証明書だということがわかりました。

引き渡しまで時間がない場合は、先に仮申請をして、引き渡し後に調査、改修工事という流れになります。

いやっ、もう住宅ローンの控除を受けるのは無理じゃないのさ💢

こんな落し穴があるなんて、肩からガクッ～っと全身の力が抜けました。

今までの苦労はなんだったのか・・・。

私たち夫婦して、住宅ローン控除を受けられるものだと思っていた分、ことさらダメージが大きかったです。

因みに不動産に確認したところ、耐震基準適合証明書のための調査費用で20万くらい、この後の改修工事で100万円～(物件の状態による)というような案内でした。つまり、合わせて120万円以上でこの「耐震基準適合証明書」を取得し、10年間の住宅控除が受けられるということになります。

中古戸建ての築年数20年以上の物件の住宅ローン控除を受けるため、「耐震基準適合証明書」を取得するための調査、改修工事費用とその後、10年間確定申告住宅ローン控除の還付金（住宅ローン控除金額シュミレーション）を天秤にかけても、結局、費用が余分に発生します。

しかも調査の結果、耐震基準を満たすまでに結局、改修工事しなければならないという結果に至るのがほとんどで、調査を依頼して改修工事の必要の有無に関わらず、売買契約をキャンセルすることは出来ないそうです。

築年数20年以上の戸建ての物件価格が安い理由の1つということをよく理解することができました。

勉強になります…。

築年数20年以上の戸建て（木造）物件を購入する際の検討の1つとして、適合証明書がある物件かどうか、住宅ローン控除の受けられるかどうかも含めて、物件選びすることを強くおすすめします！！

因みに我が家は2000万円以下の築年数20年以上の物件を購入しましたが、住宅ローン控除を受けられない結果、100万円以上、還付金が得られないということが判明しました。

早くわかっていたら、今住んでいる物件より100万円くらい高い築年数20年未満の物件も視野に入れて探したのに・・・😓

いやぁ～悔しい。

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